【monologue】結局、外圧による郵政民営化という事なんですね。

「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」。
まずは、これを読んでいただきたい。
要は、アメリカからの内政干渉を綴った書簡である。

■参考LINK:「成長のための日米経済パートナーシップ」の現状

【追記】当時は在京米国大使館のLINKを張っていたのですが、削除されているため外務省のまとめページにリンクを貼り直します。当時は、此のまとめページがなかったためみんな米国大使館のサイトにリンクを貼っていました。残念ながら、もともと米国から要望されていた下記の内容を確認するためのページは今となっては自由に見ることができません。
(2019/02/11 Noise)

米国政府が言っているキモになる部分は「民営化」の部分。
『提言の概要
・競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。
・保険と銀行の公正な競争:日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。
・宅配便サービスの公正な競争:郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。
・相互補助の防止:日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス(すなわち、宅配便サービス)が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。
・完全な透明性:民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。』

此のあと起こった、具体的な民営化は上記のような形で実施。色々ありましたが、結果としては独立した形で日本郵政株式会社は生き残っています。ただし、株主には個人以外の外国法人が11%強含まれているのも事実です。(2018年9月30日現在)

まぁ、どこをどう読んでも内政干渉。
ほとんど、黒船が来た時の日本の政府に提示された内容かと思うくらい傍若無人。本来、国を守る立場ならここまで言われたら「それは無理ですわ」と答えるのが普通ですが、残念ながら小泉氏はこれを丸呑みしています。
まぁ、仲良しのジョージと約束した手前、なんとしても通さないと行けないと言うことなんでしょうけど、何でこういう事言われて「はいはい」言ってるんでしょうね。
これ、「郵貯の莫大な金をアメリカにも投資しろや。ばっちり損させてやるから。」って言われてるも同然なんですが。
合わせて言うと、「アメリカの金融が進出しようにも、どうにも郵便局は援助受け過ぎ。ここらで、援助をぱーっと打ち切ってうちらがもっと根を張れるよう露払いしとけ。」と言われてるんですね(ただ、此のあと進出してきたアメリカが金融で成功したかと言うとそうでもないんですけど)。
FEDEXとか、DHLとか、DANZAS儲けさせてどうすんの?

(2019年2月現在、此の手のサービスが日本の宅配事業を飲み込むことはできてませんし、今後もできないと思います:2019/02/11 追記)

むー、こういうのを無理くりやられて危機的状況に陥ったところで国から二束三文で売られるんだろうなぁ。郵便局。
そのときには、間違いなく地方の郵便局は切り捨てられるなぁ。
でも、多分みんなそんな事気づいてないしこの文書なんかも知らんのだろうな。
自分で勉強する気、さらさらないしそもそも今の30代以上ってテレビにしがみついてて情報を拾ってきちん系統立てて情報整理してネットでその情報を補足するとかそういう事あんまりやらない人が多いもんね。
その上の世代なんて、なおさらだし。
10代、20代に期待かな?
そのときには、もう郵便局はどっかに売られてるだろうけど。
日債銀の社長みたいに、初代の人は辛かろうな。
多分、経営クラスとかに意味の分からん財務省の天下りとかがくるんだろうし。

【追記】当時、熱い想いでまとめた文章ですが色々問題のある発言は削除。ですが、当時の思いも残したいので間違っていた予測もあえて残しました。あの頃、本当に日本はマスコミ任せである種のフィーバー状態。その裏で、ネット民が色々掘り起こし作られた報道を弾劾していました。さて、今はどうかと言うとむしろネットから誤報が飛びまくり、それにマスコミが翻弄されると言う如何ともし難い状況に。まぁ、実際に悪意のあるプランナーたちが跋扈し、民衆をコントロールしていると言う側面もあるのだと思います。2005年当時の30代ってまさに自分のことではあるのですが、まさかその自分たちがほとんどテレビをみなくなると言う未来は思いもよらなかったのが此の時代。しかし、日本郵便踏ん張ってうまく生き残りましたね。これは、別に政府や役人がすごかったわけではなく、日本独特の商慣習にアメリカの企業が馴染めなかったと言うのがでかいのかと。外資、入ってきては撤退ですもん。時代は、グローバライゼーションより、ハイパーローカライゼーションに向かっています。デモグラなどの昔ながらの文脈ではなく、人対人という最小単位での分析からくるコミュニケーションやマーケティングの考え方を身につけないとなかなか難しい時代なのかなぁと。自分には、ピッタリだけどね。(2019/02/11 Noise)

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