政治資金規正法の再改正問題をめぐり、政治団体の「１円以上」の経常経費支出に領収書添付を義務付ける案に対し、政府・自民党内で慎重論が相次いでいる。安倍晋三首相は再改正の検討を党側に指示しているが、麻生太郎幹事長らは慎重な姿勢を示しており、１０日召集の臨時国会での再改正は不透明になってきた。
　「ついこの間まで、みんな５万円（以上）で納得していたと記憶するが、ある日突然１円（以上）になった」。麻生氏は４日の記者会見で、資金管理団体の５万円以上の経常経費支出に領収書添付を義務付ける改正法が先の通常国会で成立したばかりと指摘。臨時国会での再改正は「確約できない」と言い切った。
　党内では「香典を出すときに領収書をくださいとはなかなか言えない」などと抵抗感が根強い。三役では、二階俊博総務会長も慎重な立場を明確にしている。４日の総務会では、深谷隆司元通産相、杉浦正健元法相が慎重な検討を求めた。さらに与謝野馨官房長官も同日の記者会見で、「にわかに１円がいい悪いというところから問題に入っていくのが正しいかどうか」と疑問を呈した。　
［時事通信社］